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SOURCE: 共同ニュース

　インターネット上の仮想通貨として知られるビットコインについて、政府、自民党は１３日までに、交換所を届け出制にするなどして不正を監視するが、取引は利用者の自己責任を原則として、規制のための法改正や新規立法は見送る方向で調整に入った。経済産業省が不正取引防止に向けた基本計画を策定する見通し。「通貨」ではない「価値を持つ電磁的記録（価値記録）」という新しい分類を設けて定義する。

　モノやサービスをビットコインで購入する際には消費税を課税するが、通貨との取引に応じて発生する利益は捕捉が難しいことなどから、現時点では課税しない方針。